■宅建免許を確認する

信頼できる不動産会社選びで、真っ先にチェックしたいのが免許番号の確認です。民間の不動産会社が土地や建物の売買や仲介業などの不動産業（宅地建物取引業）を営むには、免許が必要です。

免許を取得しているかどうかは、その不動産会社が掲出している販売広告などでも分かります。広告には会社名、所在地、電話番号、所属する団体名と一緒に免許番号を記載することになっています。
また、不動産会社の事務所へ行ってもこの免許番号を見ることができます。
宅地建物取引業法（宅建業法）では、規定の標識を所在地に掲げることが取り決められているのです。
さらに現地販売事務所などでは、この標識のほかに「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法37条の2の規定によりクーリング・オフ制度の適用があります」の文言を表示することになっています。

まずは免許の有無と、義務にしたがってこれらの標識・表示を行っているかどうかをチェックし、万一守っていないようなら、取引を差し控えましょう。なお、都市基盤整備公団（旧、住宅・都市整備公団）や特定の地方自治体の住宅供給公社などの公的機関は免許が不要です。

■宅建免許の内容を見る

次に宅建免許の内容を調べてみましょう。

宅建免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。
前者は「国土交通大臣（○）第○○○号」、後者は「○○県知事（○）第○○○号」と表示されます。
大臣が交付した免許のほうが、権威がありそうな感じを受ける人がいるかもしれませんが、実質的な違いはほとんどありません。
1つの都道府県内だけに事務所を設置する場合は都道府県知事が免許を与え、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣が免許を与えるというだけで、どちらも営業活動は全国で行うことができます。

免許は1996年4月1日から、5年ごとに更新することになっています。
それまでは3年ごとでした。
更新するたびに（ ）内の数字が増えていきます。仮に（3）となる場合は2回更新したことになります。
一般に、長く営業している不動産会社はそれだけ経験と実績があると判断できます。
ただ、なかには古いのは免許番号だけで、社員すべてが入れ替わっていたり、あとで他社が買い取ったもので、実態は新規会社とさほど変わらないという例もあります。
反対に新しい番号でも経験豊富な社員で構成されている場合もあるので、年数はひとつの目安として考えるほうが無難でしょう。

■役所で名簿を調べる

宅建業免許の表示内容を基にして、その不動産会社の経歴などを調べてみましょう。
免許を交付した行政庁を訪ねると、「業者名簿」があり、無料で閲覧できます。
業者名簿は、大臣免許の場合、本社のある区域を所轄する国土交通省の出先機関の宅建業担当部署に、都道府県知事免許なら各都道府県の宅建業担当部署に置いてあります。大臣免許でも、事業所のある都道府県の宅建担当部署に置いてあるケースがあります。

不動産トラブルの防止に力を入れている役所では、専門の相談員を配置してアドバイスを行っているところもあるので、一度訪ねて損はないでしょう。

■業界団体に加盟しているか

業界団体に加盟しているかどうかも信用度を測る際の目安のひとつです。
たとえば広告の掲載内容については、業界団体に加盟している不動産会社では「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）の自主規制を受けます。
また、公益法人である団体業界では、加盟に際して資格審査を行うほか、会員各社の資質向上を図るため研修会を催したりしています。
苦情処理の相談窓口を設け、購入者との間で起きたトラブルの相談を受け付けているところもあります。

■広告を見てチェックする

不動産広告は住まいを探す際の重要な情報源であると同時に、広告主である不動産会社の信用度をチェックする上でも有効な判断材料となります。
広告に書いてある内容が事実と異なっていないかどうか、仮に事実だとしても誇張した表現になっていないかなどをチェックすることで、信頼できるどうかを見極めることができます。
実際と異なる事実を発見した場合は、即座に購入の検討を中止しましょう。最寄り駅からの所要時間を実際よりも短く表示したり、敷地面積を広く表示しているのは論外。こんな見え透いた嘘の表記を平然と行うような不動産会社の物件は、決して買ってはいけません。

表示規約などでは、以下に挙げる表現を禁止しています。
「市価の2割安」「20％引き」などの二重価格表示は禁止されています。
また、「完全・完璧」「抜群・日本一」「最高・一級」「特選・厳選」「格安・掘り出し物件」などの用語も原則として使用してはならないことになっています。
したがって、「二度と出ない！ 掘り出し物件！」「早い者勝ち！」「見逃せない！ これが最後のチャンス！」といった見出しがおどっている広告を出している業者は要注意です。